離婚と持ち家ブログ㉒

「夫がローンを払い続け、妻と子どもがそのまま家に住む」 「家が売れたら、経費を引いて残ったお金を半分ずつ分ける」

離婚の際、夫婦間でこのような取り決めをすることがあります。しかし、これらを「口約束」や「夫婦間だけのメモ」で済ませてしまうのは非常に危険です。不動産に関する取り決めは、必ず公的な書面に残す必要があります。

・なぜ「公正証書」が必要なのか？

数年後、もし元パートナーが「そんな約束はしていない」「ローンを払う余裕がなくなった」と手のひらを返した場合、口約束では証明する手立てがありません。

そこでおすすめするのが、公証役場で作成する「強制執行認諾約款付きの公正証書（こうせいしょうしょ）」です。 この一文を入れて公正証書を作成しておけば、万が一相手がローンの支払いや慰謝料の支払いを滞納した際、裁判を起こすことなく、すぐに相手の給与や預貯金を差し押さえる（強制執行）ことができます。

○不動産について公正証書に記載すべき項目

将来のトラブルを防ぐため、以下のような項目を詳細に定めておきましょう。

・不動産の帰属： 家の所有名義をどうするのか、誰が住み続けるのか。

・住宅ローンの支払い義務： 誰が、いつまで、どのようにローンを支払うのか。滞納した時のペナルティはどうするのか。

・売却の条件： 「子どもが成人したら売却する」「〇万円以上なら売却する」などの条件と、売却益の分配方法。

・維持費の負担： 固定資産税、火災保険料、修繕費（給湯器の故障など）はどちらが負担するのか。

【将来の安心を担保するためのアドバイスも行います】 不動産の取り決めは専門的な内容が多く、一般の方だけで漏れなく作成するのは困難です。 当社では、不動産売却・査定のサポートだけでなく、離婚に強い提携の法律専門家（弁護士・行政書士など）のご紹介も可能です。安全で確実な離婚協議のために、ぜひご相談ください。

👉 無料相談・査定のお申し込みはこちらから