信託の解説２㉑

「実家の対策が必要なのは分かるけれど、今すぐ家族信託を進めるか迷っている…」というご相談をよくいただきます。

迷われている方にぜひ知っていただきたいのが、「対策を先延ばしにして実家を放置した場合」と「家族信託を設定した場合」の具体的なコストとリスクの差です。

たとえば、京都市内の一般的な一戸建て（評価額1,500万円程度）を所有する親御様が認知症になり、実家が放置された場合の年間コストを考えてみましょう。

固定資産税・都市計画税：年間 約10万〜15万円

庭木の伐採・草むしり作業費：年間 約5万〜10万円

火災保険料・維持管理費：年間 約5万円

合計：毎年 約20万〜30万円 の出費が親や子の持ち出しで発生し続けます。

さらに認知症で資産凍結すると売却も賃貸もできないため、10年間放置されれば200万〜300万円の無駄な維持費がかかる上、建物は老朽化して資産価値が大きく下落してしまいます。

一方、親御様が元気なうちに家族信託を設定しておけば、空き家になった段階ですぐにお子様（受託者）の判断で売却し、まとまった資金（例：2,000万円）を現金化して信託口座で安全に管理できます。維持費の出費がストップするだけでなく、施設費用や医療費として有効活用できるのです。

「放置するリスク」と「事前の備え」を数値で客観的に見比べることが大切です。イエストアの特設LPで具体的なシミュレーションの考え方をご確認いただけます。

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