離婚と持ち家ブログ㉓

離婚協議の中で、「夫に慰謝料や養育費を払う現金がないから、代わりに今住んでいるマイホームを妻に譲りたい」というケース（これを代物弁済（だいぶつべんさい）と呼びます）が話し合われることがあります。

結論から言うと、慰謝料や養育費の代わりに家を譲ること自体は可能ですが、大きなリスクと注意点が伴います。

・住宅ローンが残っている場合は「銀行の許可」が必要

最も注意すべきは、家に住宅ローンが残っている場合です。 家を夫から妻へ譲る（名義変更する）には、お金を貸している銀行の承諾が絶対に必要です。しかし、銀行は「ローンの契約者（夫）」と「家の所有者（妻）」が異なる状態を極端に嫌うため、名義変更を認めてくれないケースがほとんどです。 無断で名義変更をすると、契約違反としてローンの一括返済を求められる危険があります。

・贈与税や不動産取得税などの「税金」に注意

通常、離婚による「適正な範囲内の財産分与」であれば、不動産を受け取っても贈与税はかかりません。 しかし、「養育費の一括払い」や「高額な慰謝料」として不動産を受け取る場合、その価値が高すぎると税務署から「実質的な贈与」とみなされ、多額の贈与税が課せられる可能性があります。

・家を維持できるかのシミュレーションが不可欠

慰謝料代わりに家をもらえたとしても、毎年の「固定資産税」や将来の「修繕費」、マンションであれば「管理費・修繕積立金」は住んでいる妻が払っていくことになります。 現金をもらうのと違い、家は「維持費がかかる資産」であることを忘れてはいけません。

【家をもらうべきか、売って現金で分けるべきか？】 「慰謝料の代わりに家をもらうという話が出ているが、損をしないか不安」という方は、一度立ち止まって不動産のプロにご相談ください。家の正確な価値を査定し、もらった場合と売却した場合のメリット・デメリットを比較して最適なアドバイスをいたします。

👉 無料相談・査定のお申し込みはこちらから