離婚と持ち家ブログ㉗

離婚協議において、すんなりと不動産の処分方針が決まるケースばかりではありません。 「夫が今の家に住み続けると主張して譲らない」「妻が話し合い自体を拒否している」など、相手が非協力的なケースについての解決策を解説します。

・共有名義の場合、相手の同意なしには売れない

まず大前提として、家が「夫婦の共有名義」になっている場合、お互いの同意（実印と印鑑証明書）がなければ、家を勝手に売却することは絶対にできません。 また、相手の単独名義の家であっても、財産分与の権利があるため、一方的に処分されるのは防ぐ必要があります。

○相手が反対している場合の3つの対処法

・第三者（不動産のプロ）から客観的な数字を伝える 夫婦間での話し合いは感情的になりがちです。「住み続けるリスク」や「高く売れるメリット」を、私たち不動産の専門家から中立的な立場で、客観的なデータ（査定書など）をもとに論理的にご説明することで、相手が納得して売却に同意するケースは非常に多いです。

・共有持分の買い取り（売却）を提案する どうしても相手が家に住み続けたいと主張する場合は、第9回で解説した「相手に自分の持分を買い取ってもらう（または相手の持分を買い取る）」という方法を交渉します。

・弁護士などの専門家に依頼する 話し合いすらできないほど関係が悪化している場合は、当事者同士での解決は困難です。弁護士を代理人として立て、調停や裁判を通して財産分与を求めていくことになります。

【夫婦間のバッファー（緩衝材）としてお使いください】 「相手と直接話したくない」「何度言っても理解してくれない」とお悩みの場合、私たちが間に入って状況を整理し、解決への糸口を探ります。膠着状態になってしまう前に、まずはご相談ください。

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