離婚と持ち家ブログ⑲

2026/08/09

家を売却して現金化する場合、「高く売れた金額がそのまま手元に残る」わけではありません。売却に伴う「諸費用（手数料など）」や「税金」が差し引かれた金額が、実際に夫婦で財産分与する手取り額となります。

話し合いの段階でこれらのコストを見落としていると、「思っていたより手元の現金が少なかった」という計算違いが起こります。あらかじめ確認しておきたい費用と税金の目安を解説します。

○主な「諸費用」のチェックリスト

項目目安金額・解説

・仲介手数料：仲介手数料不動産会社への手数料です。法的な上限は「売買価格の3% ＋ 6万円＋消費税」が一般的です（例：3,000万円で売却の場合、約105万円）。

・印紙税：印紙税売買契約書に貼る税金です。売却額により異なりますが、目安は1万〜2万円程度です。

・抵当権抹消費用：抵当権抹消費用住宅ローンを完済し、銀行の担保権（抵当権）を外す手続きです。司法書士への報酬を含め、3万〜5万円程度が目安です。

※このほか、必要に応じて住所変更登記費用や、引っ越し・処分費用がかかる場合があります。

○売却の利益に課される「税金（譲渡所得税）」

家を購入した時よりも高い価格で売れ、上記の諸費用を差し引いても「利益（譲渡所得）」が出た場合にのみ税金がかかります。

ただし、自宅の売却には「3,000万円の特別控除」という国の特例があります。これは、売却による利益が3,000万円までは税金がかからないという非常に強い制度です。多くの一般的な居住用マイホームでは、この特例を使うことで売却税金を実質ゼロに抑えることが可能です。

○財産分与は「諸費用を引いた手取り額」で計算する

離婚の話し合いを行うときは、「売却価格」から「ローン残債」と「諸費用・税金」をしっかりと差し引いた『実質的な手取り金額』をもとに計算を行いましょう。

【正確な「手取り金額のシミュレーション」を出します】

当社では、査定価格のご提示だけでなく、「実際に売却したら、諸費用を差し引いてお手元にいくら現金が残るのか」の綿密なシミュレーションを作成いたします。特例の要件なども分かりやすくお伝えしますので、まずはご依頼ください。