信託の解説２⑱

京都市内の古い一戸建てや町家を家族信託しようと調査した際、よく見つかるのが「未登記建物（登記簿に載っていない建物や増築部分）」の問題です。

昔ながらの家では、過去に離れを建て増ししたり、物置やガレージを増築した際に、登記変更手続きを行わないまま放置されているケースが珍しくありません。また、昭和初期以前の建物では、母屋そのものが未登記のまま引き継がれていることもあります。

不動産を家族信託する場合、法務局で「信託登記」を行う必要がありますが、未登記部分があるとそのままでは信託登記を完了させることができません。

信託契約を結ぶ前には、事前に「表題部変更登記」や「未登記建物の所有権保存登記」を行い、登記簿上の情報を正確に整えるハードルが生じます。そして、この一連の登記手続きを行うためにも、親御様自身の判断能力が不可欠となります。

つまり、「未登記建物がある家こそ、親御様が元気なうちの早期発見・早期準備が命取りになる」ということです。

イエストアでは、信託契約を検討する前の現地調査や登記情報の確認段階から、土地家屋調査士・司法書士と連携して手厚くサポートいたします。

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