信託の解説２⑪
2026/09/11
【収益物件オーナー必見】京都市内のアパート・マンション所有者が高齢化したら？信託で守る家賃収入と大規模修繕
京都市内で賃貸アパートやマンション、貸店舗などを所有されているオーナー様にとって、ご自身の高齢化は経営上の非常に大きなリスクとなります。
オーナー様が認知症などで判断能力を失ってしまうと、不動産経営に関するあらゆる手続きがストップしてしまいます。例えば、「空室が出たので新しい入居者と賃貸借契約を結びたい」「老朽化した屋根や外壁の大規模修繕工事を発注したい」「時代に合わせてリノベーションしたい」と思っても、名義人本人の判断能力がなければ契約行為が行えません。
結果として、入居者募集ができずに空室が増加したり、修繕ができず物件の価値が下がったりして、家賃収入そのものが激減してしまう危険性があります。
こうした「オーナー高齢化に伴う事業凍結」を防ぐ特効薬が家族信託です。
親御様（オーナー）が元気なうちに、信頼できるお子様などを受託者として信託契約を結んでおけば、将来オーナー様の判断能力が低下した後も、お子様が代理で賃貸契約の締結や大規模修繕の発注、さらには借入金の返済管理まで滞りなく行うことができます。当然、得られた家賃収入（益）はこれまで通り親御様のために使われます。
大切な賃貸事業と資産価値を次世代へスムーズに引き継ぐために、早期の信託検討が不可欠です。詳細はイエストアの信託専用ページでご確認ください。