信託の解説２②

認知症対策や財産管理の手段として、昔からよく知られているのが「成年後見制度」です。しかし、不動産の積極的な活用や売却を考えている場合、成年後見制度では思わぬ使いづらさを感じることがあります。

成年後見制度は、あくまで「本人の財産を減らさないように保護すること」が最優先されます。そのため、親御様が介護施設に入った後に「実家を売却したい」と思っても、家庭裁判所の許可が必要となり、必ずしも売却が認められるとは限りません。また、専門職の後見人が選任された場合は、毎月の報酬が発生し続けるというコスト面の負担もあります。

一方で「家族信託」は、親御様（委託者）が元気なうちに、信頼できるご家族（受託者）との間で「どのような目的で不動産を管理・処分するか」を自由に設計できる契約です。

・実家の売却時期や金額を家族の判断で柔軟に決められる

・収益アパートのリノベーションや修繕もスムーズに行える

・裁判所の関与を受けず、家族主導でスピーディーに対応できる

このように、将来の不動産処分や活用において圧倒的な自由度を確保できるのが家族信託の最大の特徴です。

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