信託の解説２⑭

京都市内の中でも、高度経済成長期にニュータウンや住宅地として開発されたエリア（伏見区・山科区・西京区・北区の北部など）では、現在、住人の高齢化と単身世帯化が急速に進んでいます。

こうした郊外住宅地の一戸建てにお住まいの親御様が施設に入所されたり亡くなられたりした場合、子ども世代はすでに別の場所（市中心部や市外）に家を構えていることが多く、「誰も実家に住む予定がない」という状態になりがちです。

郊外の戸建て住宅は、年数が経つほど建物価値が下がり、草木の繁茂や防犯上の理由から近隣トラブルにも繋がりやすくなります。そのため、空き家になったら「できるだけ早く売り出すこと」が資産価値を保つ最大のポイントです。

しかし、いざ売ろうとした時に親御様の認知症が進行していると、売却までに成年後見人の選任など1年近くの歳月がかかってしまい、その間に売却相場が下がってしまうこともあります。

だからこそ、伏見区や山科区などの戸建て住宅をお持ちのご家庭では、親御様が元気なうちからの「家族信託」による備えが絶大な効果を発揮します。親が施設に入った瞬間に、子どもが主導して素早く売却活動をスタートできるからです。

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