信託の解説２⑦

「家族信託って、専門家に頼むと初期費用が高そう…」 そう思って導入をためらってしまうご家族は少なくありません。たしかに家族信託を始める際は、契約書の作成費用や公証役場の手数料、不動産の信託登記費用など、ある程度の初期費用が発生します。

しかし、長期的・総合的なコストで考えると、家族信託の方が格段に安く抑えられるケースが多いことをご存じでしょうか。

例えば「成年後見制度」を利用した場合、司法書士や弁護士などの専門職が後見人に選任されると、本人が亡くなるまでの間、毎月2万〜6万円程度の後見人報酬（年間24万〜72万円）が発生し続けます。 これが10年続けば、数百万円単位のコストになります。

一方、家族信託の場合、受託者となるのはお子様などの信頼できるご家族です。親族が受託者であれば毎月の管理報酬を無償（または少額）に設定できるため、初期費用さえ支払えば、その後の維持コストはほとんどかかりません。

初期費用だけに目を奪われず、将来的にかかる総コストや自由度を比較して選ぶことが重要です。費用対効果や具体的な試算について詳しく知りたい方は、イエストアの信託LPをご確認ください。

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