【家族信託 活用事例②】

近年、賃貸マンションやアパートを所有されているオーナー様から、「将来、認知症になった場合の管理が心配」というご相談をいただく機会が増えています。今回ご相談いただいたのは、京都市内で複数の賃貸物件を所有されているオーナー様でした。

長年ご自身で賃貸経営を行われていましたが、ご年齢的にも「今後、自分で判断が難しくなった時に、家族が対応できる状態にしておきたい」と考えられていました。特に心配されていたのが、建物修繕や空室対応、将来的な売却判断です。

賃貸経営では、日々さまざまな判断が必要になります。例えば、設備故障時の修繕、大規模改修、賃貸条件変更などです。しかし、不動産所有者が認知症になってしまうと、契約行為ができなくなり、管理や経営が滞るリスクがあります。実際に、家賃収入はあるものの、大規模修繕ができず建物の価値が下がってしまうケースも少なくありません。

そこで今回は、ご長男様を受託者とした「家族信託」を活用する形をご提案しました。オーナー様を委託者兼受益者とし、将来的に判断能力が低下した場合でも、ご長男様が管理・修繕・賃貸契約・売却などを行える体制を整えました。

また、家賃管理についても信託口口座を活用し、収支を明確化。管理体制を整理したことで、ご家族全体が安心できる状態となりました。

その後も賃貸経営は継続され、空室対応や設備更新もスムーズに進めることができています。オーナー様からは「元気なうちに準備できて本当に良かった」とのお言葉をいただきました。

家族信託は、単なる相続対策ではなく、“賃貸経営を止めないための対策”としても非常に有効です。特に不動産オーナー様にとっては、資産を守るための重要な選択肢の一つといえます。

当社では、不動産売却・賃貸管理だけでなく、家族信託を含めた資産管理のご相談も承っております。将来の不安を感じられている方は、お気軽にご相談ください。