信託の解説⑯

家族信託を検討される方の多くは、「もっと早く知っていれば」というケースです。実際によくあるのが、親が認知症になり、不動産が動かせなくなるという問題です。

例えば、空き家になった実家を売却しようとしても、名義人である親の判断能力が低下していると契約ができません。その結果、売却ができず固定資産税や維持費だけがかかり続ける状態になります。

やむを得ず成年後見制度を利用する場合でも、売却には家庭裁判所の許可が必要となり、時間や制約が増えます。スムーズに進められないことが大きな負担になります。

信託はこうした事態を未然に防ぐための仕組みです。「問題が起きてから」ではなく、「起きる前に備える」ことが重要です。