家族信託は万能ではありません。できることとできないことを理解することが大切です。
できることは、不動産の管理・売却・建替え、家賃の管理、生活費の支出など、資産管理全般です。認知症対策としては非常に強力な制度です。また、相続後の承継先まで指定できるため、長期的な資産承継にも向いています。
一方で、節税制度ではありません。信託したから税金が安くなるわけではなく、税務は通常の相続と同様に考えます。また、身上監護(介護施設の手続き等)はできず、医療や介護の判断は成年後見制度の役割です。
制度の性質を正しく理解することが重要です。