信託の解説②

近年、家族信託の相談が急増している背景には「高齢化」と「認知症リスク」があります。認知症になると法律上の判断能力がないとみなされ、不動産の売却や賃貸契約、修繕の契約さえ自由にできなくなります。これを「資産の凍結」と呼び、実務上とても深刻な問題です。

例えば、空き家になった実家を売却したい、賃貸物件の大規模修繕をしたい、相続対策として組み替えたいと思っても、名義人の判断能力が低下していれば進められません。成年後見制度という方法もありますが、家庭裁判所の管理下に入り、柔軟な資産運用は難しくなります。

そこで注目されているのが家族信託です。元気なうちに家族へ管理権限を託しておけば、将来の判断能力低下に備えることができます。これは「相続対策」ではなく「家族を守る事前準備」なのです。