不動産の査定額が上下する要因とは？⑥

査定額を算出する際には、「取引事例比較法」や「原価法」、「収益還元法」といった方法が取られます。一般的に、中古マンションや土地の価格査定の際には取引事例比較法が、一戸建ての価格査定の際には原価法が用いられます。

それぞれについて見ていきましょう。

取引事例比較法とは

取引事例比較法とは、売却する不動産と似た不動産の取引事例を収集し、必要に応じて事情補正(土地の形の違いや面積の違いなど)や時点修正(取引から何年経っているかなど)を行いさらに地域的要因や個別的要因の比較を行って査定額を算出する方法です。

マンションの場合、同じマンション内で同じ間取りの部屋があったり、同じ駅徒歩で似たようなマンションがあったりと、類似物件の取引事例を収集しやすいことから、取引事例比較法が適しています。一方で一戸建ての場合、個別性が高いことからあまり向いていません（参考データとして近隣の成約事例を用いることは多くあります）。

原価法とは

原価法とは、現時点で新しく建物を建てた場合にいくらかかるのかを求め(再調達価格)、築年数などによる減価修正を行って査定額を算出する方法です。

特に一戸建ての査定の際によく用いられます。

なお、先ほど3つ目に挙げた収益還元法は、不動産が生み出す収益に着目して査定額を算出する方法で、投資用物件の査定に利用されます。